無知ゆえに失ってしまったもの（夫のほう）

　許可抗告の申立書を作成していた時に、ずっとひとつの不安がありました。金銭の問題ではありません。最高裁に申し立てても4200円しかかかりませんでしたから（高裁2000円、家裁800円だったと思う。弁護士には相談しかしていなし、無料相談も何回か使って、自分達で文章を仕上げたので弁護士への依頼費はかかっていない）。
　私達のこの裁判がやぶへびとなって、裁判所へ申し立てすることによって人名用漢字を増やすことができるという「国民の権利」が失われるのではないかということです。
　許可抗告ができる理由は、大阪高裁と名古屋高裁で、同様のケースにもかかわらず判断が分かれていることがおかしいということです。そして両高裁が根拠としているのは、H15の「曽」の字の使用を認めた最高裁判決です（ちなみに漢字使用で最高裁まできたのはこれが初めて、「玻」は2件目だそうです。）。この最高裁判決において、「明らかに常用平易な文字であれば名前に使用することができる」という基準が示されました。この判決を受けて「毘」「瀧」「獅」「駕」が立て続けに認められたわけですが、「明らかに」という証明は実に難しく、「明らかに」ならないものでした。ここに判断が分かれた理由があります。（以下申立書からの引用を含みます）
　私達と、「穹」を認めた大阪高裁は、なぜ戸籍法50条1項「子の名には常用平易な文字を用いなければならない」が存在するのか、その立法趣旨に立ち返りました。すると、「戸籍法50条1項が子の名には常用平易な文字を用いなければならないこととしたのは、子の名に日常使われない文字や難解な文字が用いられるときは、これによって命名された本人のみならず、他者にも社会生活上の不便や支障が生ずるおそれがあるため、これを防止する趣旨である。」（最高裁判所判例解説民事篇平成15年度(下)857頁）とありました。そうであるなら、当該文字を使うことで、命名された本人や関係者に、社会生活上、多大な不便や支障を生じていなければ、戸籍法50条1項の立法趣旨を満たすので、明らかに常用平易であるといえるのではと考えました。大阪高裁判決は、本件文字を子の名前として使用した場合、戸籍法50条立法趣旨に照らして、社会生活において、命名された本人や関係者に不便や支障が生じるか否かの観点で、常用平易性を解釈、検討しています。
　一方、名古屋高裁は、戸籍法50条立法趣旨は関係なく、常用平易性を、常用性のみに重点を置いて解釈、検討しています。（だからこそ、平易性に関連した基準をいくら満たしたとしても、「それだけでは～認められない。」と判断されます。）そして常用性＝社会においてあまねく広く多用されていることと解釈しています。それは判決文中の否定理由として、「多用されているとはいえず」「多いとまで認めることができず」「広く多用されているとまでは認めがたい」「広く国民に知られている～事実は認められない」と4箇所も記載されていることから明らかです。
　このように、どの判断基準に重きを置くかが違うため、名古屋高裁判決では、大阪高裁判決の判断基準そのものである、現実に不便は生じず、困らないで使えてますよという話は、そもそも判断基準にならないとして除外しています。しかし、不便が生じないことと、常用性とどちらが優先されるべきかは、社会をよくするために法が存在することを考えれば、戸籍法50条１項の立法趣旨である、「命名された本人や関係者に、社会生活上、多大な不便や支障が生じないこと」が優先されてしかるべきと考え、以上から、私達は、名古屋高裁が、戸籍法50条１項の解釈を誤っていると考え、許可抗告したわけです。

　そして今回最高裁判決が出て、私達が負けたということは、名古屋高裁の判断基準を最高裁が支持したことになります。つまり、上記した大阪高裁の判断基準が使えなくなるということになります。
　玻南が、「大阪で生まれた女」だったら名前が認められたのに、と今までは思っていたのですが、この判決で大阪高裁も、名古屋高裁（＝最高裁）の判断基準に従わざるを得なくなるので大阪でも無理になるでしょう。するとどうなるかは、申し立て書に書いたことが現実になると思います。（以下引用）

　名古屋高裁判決の、常用性のみに重きを置く解釈では、民事月報9月号３８頁で述べられている通り、漢字出現頻度数調査で、ある程度の数を満たさなかった（広く多用されておらず、したがって人名用漢字部会で検討する文字に値しない）時点で、明らかに常用されていないことになり、名前に使えなくなります。しかしそれでは「玻」「穹」のように特定の分野にのみ頻出する文字は絶対に認められません。そもそも、漢字出現頻度数調査(2)で、約3300万字の活字のうち、出現頻度3012位までの漢字の出現回数の累積度数だけで、全体の99.56％を占めている現実（民事月報5月号165頁）があるので、常用性のみに重きを置く解釈では、これ以下の字が認められる事は100％不可能です。（「玻」は3992位、「穹」は4194位）
　こうした状況を解決するために、家庭裁判所の裁量権があるのではないでしょうか？もしこの裁判で私たちの主張が認められない（名古屋家裁、名古屋高裁の考え方が認められる）のなら、家庭裁判所は、戸籍法50条１項を、常用性のみに重きを置いて解釈し、判断するようになるので、上述したように、裁量権により字が増えることが不可能になることは明らかです。（現在でも、家庭裁判所では、平成15年最高裁判決をうけて、常用平易であるだけでなく、「明らかに」常用平易であることが字の認否の判断基準になっています。）それは人名漢字選定に国民が関わることを不可能にするに等しく、戸籍法50条制定後、｢悠｣「琉」「曽」等の字の裁判を契機に、人名漢字を増やしてきた今までの経緯に大きく逆行するものと考えます。また、今回提出した意見書でも述べられている、人名漢字の範囲の拡張や、常用漢字の大幅な増加を進めてきている、日本人の文字観並びに文字政策の変遷とも、大きく逆行するものだと考えます。

　悠仁親王の「悠」の字も、私達国民は裁判所へ申し立てることで、人名用漢字として手にしてきました。上述した理由で、私達国民はこの権利をほぼ失うこととなりました。この事態を招いたのが私達の訴えであるわけです。

　無知は自由を失わせます。私達は無知でしたので、玻南を1年以上も無戸籍の状態でほっておくという愚を犯し、人名用漢字を増やす自由も失ってしまいました。



　実際、この判決が下級審に影響を与えることはない、と言ってくださる専門家もいますが、できればそうであってほしいと思っています。